はじめに
この記事はこんな悩みを持つ方にオススメです。
★資金不足でどうやって起業すればいいのか分からない
★起業して、もし失敗したらどうしようという恐怖心がある
★起業に対して家族や友人からの反対やプレッシャーがある
始めて起業しようと思う時には不安がつきまといますし、「起業はやめとけ」等の周りの雑音が起業のさまたげになるものです。
また、起業する際のお金等のリスクを考えると尻込みしてしまうのも当然のことです。
この記事では、私が起業した際の失敗談を元にして、リスクを最小限にする起業の方法をご紹介しています。
なぜ「起業はやめとけ」と言われるのか
「起業をしようと思う」と身の周りの人に相談すると、必ずと言っていいほど「やめとけ」と言われます。
私自身も過去に起業をしようとした時に、知り合いや会社の先輩方に「やめた方が良い」と言われたのを思い出します。
ではなぜ「知り合いの人」は「起業はやめとけ」と言ってくるのでしょうか？
それは単純に「起業」のことをよく知らないからです。「起業はやめとけ」と言ってくる人はたぶん起業をしたことがない人たちでしょう。
「起業」することは確かにお金も時間おかかりデメリットもありますが、ビジネスが軌道に乗れば比較的自由に仕事ができるというメリットもあります。
つまり「起業はやめとけ」と決めつけで言うのはナンセンスなことかもしれませんね。
それは起業家と会社員の割合が関係する？
日本における起業家と会社員の割合に関する最新のデータをお伝えします。
■起業家: 約3.4%
■会社員: 約96.6%
最新のデータによると、会社員の割合は圧倒的に高いです。例えば、日本では約95％以上の人々が会社員として働いており、起業家は全体の約5％にもなりません。もちろん、国や地域によってこの割合は異なると思われますが、日本はは会社員の割合が非常に高いですね。
最近ではビジネスイベントやネットワーキングセッション、コワーキングスペースなどでの交流する機会も増えてきましたが、まだまだ起業家に合う確率は限りなく低いでしょう。
つまり、特に日本は「皆と一緒だと安心する文化」が普通なので、会社員に「起業」のことを相談したとしても良いアドバイスがもらえない確率も高いと言えるでしょう。
参照資料：日本政策金融公庫 総合研究所
起業しての成功率は意外と高い？
起業の成功率についてのデータは、いくつかの要因によって異なりますが、一般的な統計をご紹介します。
アメリカでは、新しいビジネスの約20%が5年以内に倒産し、約50%が10年以内に倒産すると言われています。
日本でも、新しいビジネスの約30%が5年以内に倒産するとされています。
起業して5年以内の成功率が7割と言うのは意外に高い成功率と言えるのではないでしょうか。
参照資料：日本政策金融公庫 総合研究所
正確には「起業はやめとけ」ではなく「会社辞めるのはやめとけ」
起業はビジネスが軌道に乗るまではお金が出てゆくばかりです。私自身10年以上前に起業を経験していますが「会社員を続けながら起業しとけば良かったな」と後悔しています。
私の場合は起業が失敗して5年ほどで撤退しましたが、自分のお時間とお金の両方で換算すると2000万円ぐらいをドブに捨てた結果となりました。
老後の貯蓄の2000万円がまるまる消えた計算になるので、私にとっては少なからず辛い経験です。
私の場合もし、副業しながら起業をしていたら、貯蓄するはずの2000万円を失うこともなかったでしょう。
経験者が語る「起業はやっとけ」その理由とは…
今の世の中の流れを見てみると、物価がどんどん高くなっていくのに、お給料はゆるやかにしか上がっていないように思えます。
そうなると会社員の人の生活は、ゆっくりと苦しくなっていくことでしょう。この流れだと副業をして家計を助けるというのは自然の流れになっていくと思います。
もし、あなたが起業に興味があるのでしたら、副業から始めてビジネスが軌道に乗ったら起業するというのも悪くない選択だと思いませんか？
会社員の環境はめぐまれている？
私が過去に起業を経験して感じたのは「会社員の環境はめぐまれている」ということです。
起業すると利益が上がらないと自分の給料はありません。また売り上げがなかったとしても経費だけは必ずかかっていきます。
それに対して会社員の場合は、会社が少々赤字でもお給料はもらえますし、交通費や必要経費は会社に申請すれば必ず戻ってきます。
当たり前のことですが、起業すと会社員の当たり前が当たり前でなくなるので、その点は知っておいた方が良いと思います。
いきなり会社を辞めて起業して良いのは30歳まで？
それでもいきなり会社を辞めて起業をしたいという方はいるかもしれません。
ですが「いきなり会社を辞めて起業」するのなら自分の年齢を考慮することも重要です。具体的には30歳までにした起業した方が良いでしょう。
なぜならば30歳を超えると起業して失敗した時に、改めて会社員コースに戻ることが難しくなってくるからです。
ご存知の方も多いと思いますが、転職する時になんと転職できる年齢は35歳ぐらいまでです。それを超えると極端に再就職が難しくなってしまいます
一般的には転職に有利な年齢は30歳ぐらいまでと言われていますが、35歳ぐらいまでなら自分の努力次第で転職するのは難しくないでしょう。
私などは37歳で起業して、40歳を過ぎてから会社員に戻ったので、それは人には言えない苦労があったものです。
いきなり独立して良いのは「貯金が700万円」貯まったら？
起業に必要な合計資金は、事業の種類や規模によって大きく異なりますが、以下のようなモデルケースがありますので参考にして下さい。
■事業計画の作成費用: 10万円～50万円
■登記費用: 5万円～10万円
■賃料・家賃: 1ヶ月分の賃料として10万円～100万円（3ヶ月分の前払いも考慮）
■設備投資: 50万円～300万円
■人件費: 月々10万円～50万円（初期の3ヶ月分）
■運転資金: 50万円～200万円
これらを合計すると、最低でも約135万円～710万円が必要となります。ですが事業内容や規模によって、さらに多くの資金が必要となることもありますので注意してください。
このように起業に必要なお金のことを考えると、少なからず起業するのが怖くなってしまいますよね。
いきなり独立して良いのは「家族や親族が応援」をとりつけてから
私が会社を辞めて独立起業する際には、妻、両親、妻の両親にその報告をしに挨拶に行きました。
当初私は親族に起業を反対されると思ったのですが、皆起業に賛成してくれました。今考えてもおかしな話だと思いますが、どうやら私の働いていた会社が「ブラック」だったのがその原因のようでした。
というのは、私が働いている業界は広告デザイン業界だったので、仕事が夜12時過ぎるのは当たり前だったので、はたから見たらブラック企業だと思ったようです。
経験者が語る「起業はやっとけ」ただし「副業から」
起業を経験した私の意見は「会社を辞めて起業はするな」「副業しながら起業しろ」ということです。
くどいようですが「会社を辞めての起業は非常にリスクが高い」です。初期投資やランニングコストを考えると、個人の貯金でどうにかなるようなものではないと思います。
ですが「会社員でありがなら副業」なら、ほどんどリスクゼロで起業の準備をすることができます。
そしてうまくいったら本格的に起業すれば良いだけなので、非常にオススメの方法です。
まとめ（リスクは最小限にする）
会社員で働きながら、プライベートの時間を副業にあてるのは、なかなか難しい面があると思います。
「正直全然時間がなくて、副業どころじゃない」と思うのは当然です。私自身も現在進行形で会社員をしながら起業の為に副業をしているので非常によく分かります。
ですが、起業して自分の時間の全てをビジネスに投資したところで、いきなり売り上げや利益を上げるのは難しいのも現実です。
また現実問題、独身貴族な人でない限り、夫や妻、親族がいるはずなので、大金を失うリスクがある起業を選ぶのはむずかしいことでしょう。
そう考えると「副業からの起業」が会社員にとってリスクが小さく、一番成功確率の大きな起業方法と言えるのではないでしょうか。
ちなみに「副業起業が成功の鍵！メリットと人生を変えるおすすめアイデア10選」という「副業からの起業」についてご紹介している下記の記事もあるので、興味のある方はぜひ読んでみてくださいね。
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